今日まで乗ってきて愛着も相当ある
『市民電力や生協が続々と小売電気事業者に！再生エを家庭へ！』 2016/2/5 → 小売... より引用
『市民電力や生協が続々と小売電気事業者に！再生エを家庭へ！』 2016/2/5 → 小売電気事業者数は合計で169社に拡大！ 電力の地産地消を目指す自治体や生協の参入が目立つ ・有力企業グループでは、ガス会社5社のほか、キヤノン、凸版印刷、トヨタ自動車など ・自治体では、「とっとり市民電力」、「みやまスマートエネルギー」、「泉佐野電力」、「真庭バイオエネルギー」 ・生協では、「大阪いずみ市民生活協同組合」、「コープこうべ」、「生活クラブエナジー」 ⇒ 日本のエネルギー問題や地球環境問題を解決し、次世代の新産業による大きな雇用を創出するのは、実は、こういう個々の企業/自治体/市民の活動なのでは？ 自民党政府や電力会社や電力総連や経団連幹部企業群は、原発廃止を遅らせて、ただそれを邪魔しているだけなのでは？ ※ 原発を再稼働して維持すれば、再生エネの拡大はできず、電気代は下がらず、大きな雇用創出もできなくなる。 ・・・ 『市民電力や生協が続々と小売電気事業者に、再生可能エネルギーを家庭へ』 2016/2/5 「小売電気事業者に21社の登録が新たに認められて、事業者数は合計で169社に拡大した。その中でも再生可能エネルギーによる電力の地産地消を目指す自治体や生協の参入が目立つ。自治体では鳥取市と福岡県みやま市、生協では東京都と兵庫県の事業者が家庭向けにも電力を販売する計画だ。 電力取引等監視委員会は2月5日に小売電気事業者の登録審査を実施して、21社を適格と認定した。すでに登録を完了した小売電気事業者を含めて169社に拡大する。申請中の事業者を加えると280社に達している。 新たに登録を認められた小売電気事業者の顔ぶれを見ると、ガス会社が5社を占めるほか、キヤノン、凸版印刷、トヨタ自動車といった有力企業グループからの参入が活発に始まった。さらに目を引くのが地域特化型の事業者で、自治体が出資する会社が2社、生協グループが2社含まれている。 鳥取市が鳥取ガスと共同で設立した「とっとり市民電力」は、新電力で大手の伊藤忠エネクスと提携して安定供給体制を整備する。地域の再生可能エネルギーを中心に電力を調達しながら、不足分を伊藤忠エネクスのバランシンググループと呼ぶ共同調達の仕組みでカバーする体制だ。 市の公共施設から電力の供給を開始して、徐々に家庭や民間企業へ対象を広げていく。鳥取市では地域の農林水産業と連携したエネルギーの地産地消を推進する構想を掲げている。電力や熱などのエネルギーと合わせて生産物や資金を循環させることで、地域社会を活性化させる狙いがある。 同様の取り組みは福岡県みやま市でも進んでいる。みやま市は2015年4月に地元の金融機関などと共同で「みやまスマートエネルギー」を設立して、11月から市の公共施設を中心に電力の供給先を拡大してきた。小売電気事業者に登録が決まり、2016年4月から家庭にも電力を販売する予定だ。 自治体が設立した市民電力の中では、すでに大阪府の泉佐野市による「泉佐野電力」、岡山県の真庭市による「真庭バイオエネルギー」の2社が小売電気事業者に登録した。鳥取市と福岡県みやま市を加えて4社になり、今後も増え続けることは確実だ。 太陽光から風力・地熱・バイオマスまで 生協では大阪府の「大阪いずみ市民生活協同組合」に続いて、新たに2つの事業者が加わる。1つは兵庫県を中心に生活必需品を販売する「コープこうべ」である。グループ会社が運営する太陽光発電所や宮崎県のバイオマス発電所から電力を調達して、4月から生協の店舗や協同購入センタ―を対象に供給を開始する。その後に電力の調達量を拡大したうえで組合員の家庭にも提供する計画だ。 コープこうべグループの太陽光発電所は現在10カ所で運転していて、年間に400万kWh（キロワット時）程度の電力を供給できる能力がある。一般家庭の使用量（年間3600kWh）に換算すると1000世帯分を超える。 生協関連のもう1社は関東圏を中心に電力を販売する「生活クラブエナジー」である。2015年4月から生協の事業所に電力の供給を開始した。2016年4月には組合員を対象にした電力の販売を首都圏から開始する予定だ。母体の「生活クラブ」は生協の連合体で、小規模な太陽光発電所や風力発電所を全国各地に数多く展開している。 自治体や生協のほかにも、再生可能エネルギーの地産地消を推進する小売電気事業者がある。鹿児島県と宮崎県を中心に電力の買取・供給事業を展開する「エヌパワー南九州」だ。九州ならではの地熱発電を含めて再生可能エネルギーによる電力を高く買い取り、学校や工場などに安く販売する（図5）。 現在は九州のほかに東北・東京・中部・関西電力のサービスエリアでも地域の電力を買い取って販売している。東京電力の管内では2つの自治体を対象に合計24カ所の施設に電力を供給中だ。今後は北海道と中国電力のサービスエリアにも拡大していく。」 ※…(続きを読む)
今日まで乗ってきて、愛着も相当ある自分の車を売却しようとする場合、気持ち的には、僅かでも高値で買って欲しい、というのが当然です。
そのクルマが仮に、需要の高いボディカラーだったなら、お見積り時に割と良いプライスになることが頻繁にあります。
人気の色というのは、時代と一緒に変貌を遂げていくものですが、ホワイト、ブラック、銀色ってところはどの時代であっても、無論現代においても好感度を保ちつづけています。
一回一回クルマ鑑定の市場価格を検証するのは厄介かもしれませんけど、実際は調べておいても無駄じゃないのです。
いや、む知ろ自動車を高値で売り払いたいからには、愛車の市価は知っておいた方がベターだといえます。
その訳は平均価格を確認しておくことで、営業のスタッフに提示された額がちゃんとしたものかどうかしっかり決断できるからです。
なんらかの理由で車検切れになってしまったクルマは査定対象になるのかといえば何の影響もなくお見積もりは受けることが出来ますが、車検が通っていない車だったら公道の走行は許されていませんから、どうあっても出張見積のお世話になることになります。
車検が終わってから売却に挑もうとするよりは、車検切れのまま売り払ってしまう方がその分のお金がムダになりませんし、ここはサクッと出張見積を受ける判断をしてしまいましょう。
言うまでも無く、こういった出張査定も一社からではなく最低４~５軒から受けておくと更に良い結果をもたらすでしょう。
老若男女ほぼすべての方が、ネットを常日頃から活用する様になりましたが、これにより、愛車の見積はとっても進化しました。
実に効率的にそして時間をかけずともよくなってきています。
これはなんといっても見積ホームページの誕生が関係していて、このページに接続して買って欲しい愛車の情報を入力し、高値をつけてくれる業者をチョイスして、その後現物の鑑定を依頼するというステップに進みます。
ですから、あまり自由な時間がない、というユーザーであっても問題ありません。
む知ろそうした方たちのための仕組みだといえます。
ネット利用可能な端末があればよいので、外出先でも可能だというのも実用的です。
